熱中症対策の義務化で何が決まった？

2025年6月に施行された改正労働安全衛生規則の対象は、施行の通達で、暑さ指数（WBGT）が28度以上か気温31度以上の場所で、続けて1時間以上か1日4時間を超えて行う作業などとされています。事業者には、報告を受ける人と連絡方法を決めること、作業から離れる、体を冷やす、必要に応じて医師の診察を受けさせるといった手順を作業場ごとに決めることと、その周知が求められています。

入浴介助が夏につらいときは？

夏の浴室は熱と湯気がこもりやすく、入浴介助を続けると汗で体の水分が失われやすくなります。入浴の担当が同じ人に続かないよう交代で回しているか、合間に水分をとって休める時間があるかは、職場によって違います。つらいときは担当の組み方を相談してみましょう。

訪問介護の移動や送迎の暑さは？

訪問介護では、利用者の家から家へ、徒歩や自転車、車で移動する時間が長くなりがちです。厚生労働省の通達では、熱中症のおそれがある作業の場所には、作業場所から作業場所への移動の時間なども含む考え方が示されています。送迎でも、車の乗り降りを手伝う間は屋外で過ごします。体調が悪いときに誰へ連絡するのかを、事業所で確かめておきましょう。

職場のエアコンが効かないときは？

エアコンが効かない職場が法律に反するかどうかは、場所の暑さや作業の内容などで変わるため、一律には言えません。国の腰痛予防の指針では、介護の職場の休憩室は空調を整え、適切な温度に保つよう配慮することとされています。まずは上司に具体的な場面を伝え、熱中症の報告先や手順が知らされていないときは、それも確かめてみましょう。

具合が悪くなったら？

厚生労働省は、熱中症による死亡の多くが、初めの症状を放っておいたことや対応の遅れによるとしています。暑さの中で体調がおかしいと感じたら、自分で大丈夫と決めずに、すぐに周りの人や責任者に知らせることが大切です。同僚の様子がおかしいと気づいたときも、同じように報告します。症状が重いときは、ためらわずに医療機関につなぎましょう。

夏の負担も含めて合う働き方は？

夏に負担が出やすい場面は、入浴介助の多さ、移動の長さ、送迎の有無で変わります。日中の動きが中心の職場か、夜勤を含む職場かでも、暑さとの向き合い方は違います。どの負担なら受け止めやすいかは人によって違います。夏の負担も含めて、自分に合う働き方はどれか。性格と今の条件に答える1分の診断で、考える手がかりを持っておきましょう。