記録のICT化で、何が変わる？

記録のために後で残って書く、同じ内容を何度も転記する。こうした作業が残業の大きな原因になることがあります。厚生労働省は、ICTなどを使って転記作業を減らしたり、申し送りを一斉に同時配信したりして、情報共有を効率化する取り組みを示しています。記録をその場で入力できる環境があるかどうかは、残業の出方を見る手がかりになります。

人員配置とシフトの組み方

配置に余裕があると、急な欠勤が出ても応援で補えて、一人に業務が偏りにくくなります。シフトでは、早番と遅番が重なる時間帯があるか、申し送りの時間が勤務時間に組み込まれているかが残業に影響します。休憩が取れずに作業が後ろへずれ込む職場では、終業の時刻も後ろへずれやすくなります。

施設タイプによる違い

通所系は、利用者が来る時間が決まっているため、終業の時刻を見通しやすい傾向があります。入所系は夜間も運営するため、交代勤務の引き継ぎや記録に時間がかかることがあります。訪問系は、移動の時間や記録の書き方が事業所ごとに違います。どのタイプも実態は事業所の運営しだいなので、タイプだけで決めず、次の確認とあわせて見ることが大切です。

求人票と見学で確かめること

求人票では、始業と終業の時刻、休憩、所定労働時間を超える労働の有無が書かれているかを見ます。固定残業代がある場合は、固定残業代を除いた基本給の額、固定残業に当たる時間数と金額、超えた分は追加で支払う旨を明示するルールになっています。面接や見学では、記録を書く時間と場所、残業の申請のしかた、終業時刻の前後の職員の動きを聞いたり見たりすると、実態がつかみやすくなります。

サービス残業が当たり前の職場はどう見分ける？

見学で気をつけたいのは、終業時刻を過ぎても多くの職員が記録や片付けを続けている、定時より早い出勤が暗黙の決まりになっている、といった様子です。残業の申請がしにくい雰囲気や、打刻のあとに仕事へ戻る習慣があると聞いたときも注意が必要です。職員に「記録はいつ書いていますか」と尋ねると、実態が見えやすくなります。

着替えや研修の時間も労働時間？

厚生労働省のガイドラインでは、使用者の指揮命令下に置かれている時間を労働時間としています。義務づけられた制服への着替えなどの準備や、業務に関連した後片付けを事業場内で行う時間、参加が義務づけられた研修の時間も、労働時間に当たる例として挙げられています。前残業も、事実上やらざるを得ない状況なら労働時間と評価されることがあります。

サービス残業が続くとき

勤務時間外の記録や準備が賃金の対象になっていないと感じたら、出退勤の記録や給与明細、労働条件の書類を手元に残しておきましょう。労働基準監督署や総合労働相談コーナーに相談でき、監督署は申し出れば、氏名や内容が会社側に分からないよう配慮するとされています。続けるか迷うなら、1分の診断で性格に合う施設タイプと適正年収の目安を見ておくのも一つの方法です。