福祉用具専門相談員の平均年収はいくら？

平均年収の数字は求人サイトなどで見かけますが、出どころが求人の集計か、職種を区分した公的な調査かで意味が変わります。令和7年度の介護労働実態調査の職種別賃金は、訪問介護員、サービス提供責任者、介護職員、生活相談員、看護職員、PT・OT・ST等、介護支援専門員の7職種で、福祉用具専門相談員は含まれていません。回答した約2万人の介護労働者のうち、福祉用具貸与・特定福祉用具販売の事業所で働く人も0.1%でした。確かな平均の金額は言い切れないため、このページでは決まり方を見ていきます。

福祉用具専門相談員の給料は、何で決まる？

介護職員の給料には処遇改善加算が関わりますが、2026年度分の国の通知でも、2026年6月以降の区分で、福祉用具貸与と特定福祉用具販売は加算の対象外です。さらに福祉用具貸与は、保険給付の公定価格を定めず、現に要した費用の額で給付する仕組みで、月平均100件以上の商品には貸与価格の上限があります。給料は会社の給与規程で決まる部分が大きく、同じ職種でも会社ごとに組み立てが変わります。

福祉用具専門相談員の給料は、どう上がっていく？

労働基準法施行規則では、昇給に関する事項も雇うときに示す労働条件に含まれますが、書面で渡す事項からは昇給が除かれています。求人票や面接で、昇給の時期と決め方を言葉で聞いておくと安心です。資格手当の対象になる資格、担当件数や売上の評価が昇給や賞与に響くのか、役職に就く道筋も聞きどころです。介護サービス施設・事業所調査では、福祉用具貸与の事業所あたりの専門相談員の常勤従事者は4.6人（2024年10月1日時点）と少人数なので、昇格が事業所単位か会社全体の等級で決まるのかも確かめましょう。

介護職から移ると、給料はどう変わる？

施設で夜勤に入っていた人は、移ると夜勤の手当がなくなります。処遇改善加算を原資にした手当も、別の形になるか、なくなる場合があります。比べるときは、月給だけでなく、月給の12か月分に賞与を足した年間の額で並べます。日勤が中心になって体の負担や生活のリズムが変わる点も、金額と並べて考えたい材料です。

移る前に、今の自分の適正年収は？

平均が見えにくい職種へ移るときほど、他人の数字より、今の自分の経験と条件からみた目安を手元に持っておくことが大切です。同じ福祉用具の求人でも、訪問中心か、配送や整備も担うかで給料の組み立てが違うことがあります。性格と今の条件から、合う施設タイプと適正年収の目安を1分の診断で確かめ、その目安と求人の提示額を並べて比べてみてください。