勤続5年・10年でいくらになる？

退職金の額は、勤続年数だけでは決まりません。退職手当共済制度の場合は、退職前6か月の本俸の平均額に、在籍期間に応じた支給乗率をかけて計算され、この乗率は勤める年数が長いほど有利になるよう設定されています。そのため、同じ5年や10年でも、本俸の水準によって額は変わります。共済に入っていない職場では計算の仕方そのものが違うため、自分の職場の規程で確かめることが大切です。

退職金なしの職場の見分け方

退職金の制度を設けている職場は、対象となる人の範囲や計算の方法、支払いの時期を就業規則に定めることとされています。入職のときに示される労働条件でも、退職手当の定めがあれば明示する事項です。求人票に「退職金あり」とあっても、勤続何年から対象になるか、パートも対象かは職場で違うため、規程の中身まで見ておくと安心です。

社福の退職共済はどんな仕組み？

社会福祉施設職員等退職手当共済制度は、社会福祉施設職員等退職手当共済法にもとづく制度です。加入している法人が独立行政法人福祉医療機構に掛金を納め、職員が退職したときに、機構から退職手当金が支払われます。支給の条件や計算の方法は法律で定められ、改正で見直されることもあるため、退職するときの制度の定めで確かめることが大切です。勤め先が加入しているかどうかは、求人票や面接で確かめられます。

転職すると共済の期間はどうなる？

共済に入っている法人を辞めても、退職後3年以内に共済に入っている別の法人へ再就職する予定があれば、加入期間が1年以上ある人は、退職手当金を受け取らずに期間をつなぐ合算制度を使えます。退職手当金を請求したあとは合算を選べないため、次の職場が決まる前に確かめておきましょう。請求の期限は退職日の翌日から5年間です。

辞める前に、次に合う施設タイプは？

退職金の有無や計算の仕方は、次の職場を比べるときの物差しの一つになります。ただ、長く続けられるかどうかは、施設タイプや働き方が自分に合っているかでも変わります。辞める前に、次の方向を考えておきたいところです。性格と今の条件から、合う施設タイプと適正年収の目安を1分の診断で確かめてみてください。