訪問介護を辞めたいのは、甘えですか？

令和7年度介護労働実態調査の労働者調査で、訪問介護員に今の事業所での就労の希望を聞くと（働きたくない人を除く）、今の事業所で働き続けたいが56.7%、別の法人や企業などに転職したいが6.4%、わからないが26.3%でした。迷う人が約4分の1いるということです。辞めたいと感じること自体を、責める必要はありません。

訪問介護を辞めたい理由は、どこに分かれる？

同じ調査で訪問介護員の悩みを多い順にみると、「人手が足りない」52.9%、「仕事内容のわりに賃金が低い」32.5%、「昇給がない、少ない」24.2%、「身体的負担が大きい」22.0%でした。過去1年間に利用者や家族から「介護保険以外のサービスを求められた」人は24.3%です。事業所の人手、収入、体の負担、利用者宅での関係に分けると、次の形を選びやすくなります。

訪問介護はやめとけと言われるのはなぜ？

「やめとけ」という声は、一人で判断する重さ、人手の足りなさ、収入の揺れ、利用者宅での頼まれごとが重なった職場から出ることがあります。このうち人手や賃金、連絡の体制は、事業所と契約の形で差が出る部分なので、訪問という仕事そのものの評価とは分けて読みます。利用者や家族の言動については、2026年10月1日から、社会通念上許される範囲を超える顧客等の言動から労働者を守るため、相談の体制づくりなどの措置を事業主が講じることが、労働施策総合推進法で義務になりました。

辞めたあと、どんな形がある？

訪問の経験を使える形には、まず定期巡回・随時対応型訪問介護看護があります。定期的な巡回と通報への随時の対応を組み合わせ、看護と一体または連携して行うサービスです。訪問入浴介護は浴槽を提供して入浴を介護するサービスで、基準では、事業所に看護職員が1人以上、介護職員が2人以上置かれます。小規模多機能型居宅介護は、通い、訪問、宿泊を組み合わせる形です。

辞める前に、何を確かめて進める？

期間の定めのない雇用なら、辞めると申し入れて2週間で雇用は終わると民法に定められています。期間の定めがある契約は、やむを得ない事由があれば直ちに解除でき、期間が1年を超える契約なら、1年たった後はいつでも退職できます（60歳以上で結んだ契約などは除く）。それ以外は、期間の満了で更新しない形や、話し合っての合意で辞める形があります。労働条件通知書には自己都合退職の手続の欄があるので、先に読みます。担当している訪問の割り振りは事業所が勤務の体制として定めるため、意向と時期は早めに伝えましょう。辞めたあとの形は、1分の診断で性格タイプと合う施設タイプ、適正年収の目安を確かめてから考えられます。