特養に、日勤のみの正社員求人はあるの？

基準が定めているのは夜間に置く職員の人数で、全員が夜勤に入ることまでは求めていません。日勤のみの人は、この夜間の人数には数えられません。日勤のみの募集の有無や人数は、施設の夜勤の人員のやりくりによって違うので、正社員で日勤のみを望むなら、夜勤の担い手が足りているか、施設の事情まで聞いておくと安心です。

併設のデイやショートステイは、日勤のみになる？

特養には、通所介護や短期入所生活介護の事業所が併設されることがあり、基準にも併設時の職員の扱いが定められています。通所介護に配属されれば、夜勤のない日中の勤務が中心になる場合があります。ただし短期入所は宿泊を伴うため、夜勤の有無は事業所で違います。求人票の就業場所が特養本体か併設の事業所か、配属を変える異動があるかを聞いておきましょう。

日勤のみを、契約でどう確かめる？

労働基準法施行規則では、始業と終業の時刻、休憩、休日、そして労働者を二組以上に分けて就業させる場合の就業時転換に関する事項は、契約を結ぶときに書面で明示する項目です。シフトで夜勤に入る働き方なら、その転換の仕方が示されます。「基本は日勤」という説明だけだと、後からシフトが変わる余地が残ります。夜勤免除や日勤固定を、契約書か労働条件通知書に書いてもらえるかを聞いてみましょう。

夜勤をやめると、給与はどう変わる？

日勤のみになると、深夜の割増分がなくなるため、同じ施設の夜勤ありの人と月給に差が出るのは自然なことです。労働基準法では、午後10時から午前5時までの労働に、2割5分以上の割増賃金を払うと定めています。求人を比べるときは、基本給、夜勤手当や深夜割増、資格手当を分けて見て、日勤のみの人向けの給与の決まりがあるかを聞くと違いが見えます。

夜勤を外せる決まりは、法律にある？

育児・介護休業法では、小学校就学前の子を養育する労働者や、要介護状態の家族を介護する労働者が請求したときは、事業主は午後10時から午前5時までの間に働かせてはならないと定めています。事業の正常な運営を妨げる場合や、勤続1年未満などは対象外です。使えるかどうかは職場の就業規則でも変わります。夜勤を外した働き方が自分に合うかは、1分の診断で性格タイプと合う施設タイプ、適正年収の目安から確かめられます。